米軍基地が沖縄にあることは”悪”なのか??

 

沖縄に米軍基地がある。

平成生まれの僕にとってそれは当たり前のニュースで米軍基地が”なぜ”沖縄にあって、今”なぜ”移設をめぐって県外移設の動きがあるのか。

気になったので様々な意見や文献を見ながら”米軍基地が沖縄にあることの意味”を考えてみました。

確かに住宅地に米軍基地があることによって騒音問題も起きています、実際に沖縄に訪れた時にその騒音の破壊力に驚きました。そして軍属による犯行も報じられています。決してあってはならない問題です。この2つの問題はすぐにわかる米軍が沖縄にあるデメリットです。

米軍があることによるメリットが全くなければ日本国として強く交渉をすることができますが、それができないのは少なくとも米軍が沖縄にあることによって”メリット”があるからと簡単に推測できます。

テレビではあまり報道されることのない部分に触れることができたらと思っています。

僕なりに沖縄に米軍基地がある理由をまとめてみました。

 

翁長知事の言い分を検証する「民意」とは??

政府と沖縄県で対立を強めている基地移設問題が大きく取り上げられるようになったのは辺野古沖の埋め立てを承認していた前沖縄県知事の仲井さんを現職である翁長知事が当選した時からよくニュースとしてピックアップされるようになりました。

この時から辺野古移設めぐる翁長知事の言い分は「民意の了解が得られていない」というものでした。

民意とは何か辞書で引くと”国民の意思。人民の意思。 「 -を問う」”とあります。つまり翁長知事は沖縄県民全体のことを思い、この発言を繰り返していると見ることができます。では翁長知事が具体的に有権者から集めた民意とはどれぐらいか数字で見ていきます。

2014年の沖縄県知事選挙の結果が下の写真です。

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2014年時点の沖縄県の有権者数は1,098,337人です。

つまり翁長知事が集めた沖縄の民意とは有権者数と割ると”約3割”という結果です。

多数決で多い方が勝つのが選挙なので、結果を言えば”反対の方に票数が多いのだからこれが民意だ”としてしまうことはできます。

 

しかしこの多数決というのは何か強引な気がしてやまないので沖縄県における米軍の存在価値を見ていこうと思います。

米軍が完全撤退したら1人あたりのGDPがダントツ最下位の沖縄はどうするのか?

この記事を作成するにあたり今まで刷り込まれていた”沖縄県の実に75%は米軍基地”という情報は情報操作され、意図をいいように組み替えられていたことに気づくことができたので是非みてください。参考リンク:http://tamatsunemi.at.webry.info/201005/article_2.html

沖縄県は1人あたりのGDPがダントツで最下位です。

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(みんなの生産高)÷(人口)=(一人当たりGDP)になるのでGDPが低い理由として、仕事がない か 人口が多すぎる のどちらかがGDPの低い妥当な理由としてあげられそうです。

沖縄県に当てはまるのは前者の仕事がないという方だと考えることができます。

ここで沖縄県の雇用状況を見てみると驚くことがわかります。

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平成26年12月末日現在、沖縄県内における米軍施設で雇用されている沖縄県民は総勢8,600人です。

米軍は沖縄県内において、沖縄県庁に次ぐ2番目に大きな雇用主です。

沖縄県庁 22,989名 (平24年)
米軍 8,600名 (平26年)
沖縄電力 1,605名 (平26年)
琉球銀行 1,251名 (平26年)

この大きな雇用口を県外に撤退させようとする勢力があるわけです。

感情論として米軍があるから騒音がうるさい、治安が悪くなる(外国人が住むと治安が悪くなるというのはバイアス)というのは理解できますが理性的になって沖縄県を俯瞰した時に”完全撤退させたら職が無くなる人の規模感”を無視しているように思います。

また普天間基地周辺では”借地料”として1,000億円近くが軍用地の地主に支払われています。その人数が3万4千人以上です。

そして注目すべきは軍人や軍属が支払う家賃や光熱費、軍名義の道路勢や保険料です。平成25年度に支払われた家賃や光熱費などの総額は10億円以上、道路税と自賠責保険料で20億円近くが支払われています。

”お金の話じゃない”という声もありそうなので、沖縄県の行政の悪いポイントを突き刺しておこうと思います。

県財政の約75%が補助金の謎

1972年、沖縄県の本土復帰から40年以上続いている沖縄振興予算の総額は10兆円を超えているが、雇用創出の分野のデータを見る限りまともに取り組んでいたとは思えないもの。観光地として大成したかもしれないが観光客のために補助金を使っている感じは否めず肝心の沖縄県民に補助金が当てられている気がしない。モノレールを例にとると、車社会の沖縄県で渋滞緩和という面で幾分役に立っているかもしれないが値段が異常に高い。きっと県民は乗らないんだろうなということが容易に想像できます。

様々な国からの補助金を受け続けた結果、県財政の約75%が補助金に頼る体質になっているにも関わらず沖縄県知事は断固として県外に米軍基地移設の運動をしています。

沖縄県の米軍基地移設問題まとめ

僕も感情的になればどう考えても移設に賛成です。しかし俯瞰的に、理性的に沖縄県のことを考えると今の段階で県が移設をすると沖縄にとっての損害は計り知れません。

県外移設を訴えるのであればまずは沖縄県民の雇用の創出、さらには補助金がなくなることを想定した行政の作り直しをすべきです。

情報が乱立するようになり、感情論が突っ走りがちですが、”日本が戦争をして負けた敗戦国である”という事実の上に今の日本という国は成り立っています。戦争はしてはいけない。それは誰でも思うことだと思います。しかし過去の先人が起こしてしまったことに対して、”生きている世代が違うんだから今までのことは帳消しにしよう”なんて論理が成立するはずもありません。

 

沖縄県知事の行動は被害者側の目線だけのように思います。日本も同様に戦争をしていた事実があり、どちらとも被害者です。今回沖縄県の米軍基地問題を調べてみてよく出回っているニュース報道はやはりどちらかといえば沖縄よりの報道が多かったのですが、僕の中での結論は感情的になりすぎているのではないか?というものです。

 

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